研究会マガジンNO.2（2005.07.30）
【今回のトピック】
●日本医師会がプロジェクトチームを発足！
●東京都による全国で始めての報告・公表制度！
● 日本医師会がプロジェクトチームを発足！
■ 「感染性廃棄物等に関する検討委員会（プロジェクト）」が発足
先日の中絶胎児廃棄事件をはじめとする医療廃棄物の違法処理や、医療機関における感染性廃棄物の分別方法の混乱、今後増大化していく在宅医療廃棄物の処理問題、これらの事案に関連して日本医師会が「感染性廃棄物等に関する検討委員会（プロジェクト）」を発足させました。
■ 検討項目
委員会は担当役員のほか外部の感染性廃棄物処理の専門家ら10人で構成され、次の3点を検討の柱として掲げています。
- 医療機関から出る感染性産業廃棄物の安全処理
- 在宅医療などに伴い患者の自宅から出る在宅医療廃棄物の処理
- 廃棄物処理法で設置が義務付けられている特別管理産業廃棄物（特管廃棄物）管理責任者の育成
● 東京都による全国で始めての報告・公表制度！
■ 全国で始めて
東京都が全国で始めての排出事業者及び処理業者の報告･公表制度を9月1日より施行します。
■ 概要
産業廃棄物の排出事業者、処理業者に対し産業廃棄物の減量及び適正な処理の取り組みや、処理量・処理状況等に係る報告を義務づけ、それを東京都のホームページで公表。
↓↓↓
取組が広く公表されることにより、事業者が社会的に評価され健全に発展していくような運用が期待！
（5月末～8月中旬にかけて、該当事業者の業種ごとに説明会が行われています）
■ 報告対象事業者
○処理業者（約７８０社）
【産業廃棄物収集運搬業者（積替・保管施設を有する者）】【産業廃棄物処分業者】
○排出事業者（一定規模以上の排出事業者 約１，３００社）
【建設業（資本金３億円超）】【製造業（従業員数３００人以上の工場）】【病院】【感染性産業廃棄物または特定有害産業廃棄物を排出する学部または大学院の研究科を有する大学】【感染性産業廃棄物または特定有害産業廃棄物を排出する自然科学研究所（従業員数が１００人超の場合に限定）】【採血事業者が設置する血液センター】【衛生検査所（従業員数が１００人超の場合に限定）】
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